公的年金に加入中にお亡くなりになった、又は加入していた方で条件を満たしていた方がお亡くなりになったという時に、遺族に対して支払われるのが遺族給付です。
継続的に受け取る年金と一括で受け取る一時金があり、まとめて遺族給付と呼んでいます。
ここで言う遺族とは、原則としてお亡くなりになられた方の収入で生活していた家族の事です。

大前提として、お亡くなりになられた方が公的年金に加入し、きちんと保険料を納めていたことが必要です。

免除などの手続きをしないまま、保険料を納めていない期間が一定以上あると、遺された家族は遺族年金を受け取ることができません。
子的年金には大きく２つの遺族年金があります。
遺族基礎年金と遺族厚生年金です。どちらを受け取るか、両方とも受け取れるかは、加入していた制度と家族構成や家族の年齢などによって決まります。
国民年金の第１号被保険者（自営業の方など）として保険料を納めていた期間のみの方がお亡くなりになられた時、遺された方が子のいる配偶者か子のみの場合には遺族基礎年金を受け取ることができます。その他に寡婦年金、又は死亡一時金があります。
厚生年金保険に加入していた期間があると遺族厚生年金があります。こちらは子がいない場合でも条件を満たせば受けとることができます。遺族厚生年金を受け取れる方が、遺族基礎年金の条件も満たしている場合は両方とも受け取ることができます。
老齢年金は一生受け取り続けることができますが、遺族年金は条件に当てはまらなくなる（例えば一定の年齢に達するなど）と、受け取れなくなるという特徴があります。
「子」という言葉が何度か出てきました。公的年金制度には子どもに関連する条件などが出てきます。法律では「子」とされています。子とは、１８歳到達年度の末日までの間にある子、つまり原則、高校卒業にあたる年齢までの子どものことです。また、障害等級１級、２級の子どもの場合は２０歳未満とされています。孫についても同じです。
配偶者の収入で生活している専業主婦や専業主夫でも独身時代などに国民年金保険料を３年以上納めていれば死亡一時金があります。また、会社員であった夫（第２号被保険者）が病気などで退職し、一時的にでも会社員の妻（第２号被保険者）の扶養に入った状況下で夫（第３号被保険者に変更済）が死亡した場合などは、遺族厚生年金、遺族基礎年金が受け取れる場合があります。

遺族年金の詳細は→こちら

これまで、相続が起こった時について主に不動産登記について記載してきましたが、今回は視点を変えて、年金のお話をしてみたいと思います。

今回登場するのは「未支給年金」です。

未支給年金は受け取りを忘れがちになるので注意が必要です。

公的年金を受け取っていた方がお亡くなりになられた場合は死亡届を提出することで年金の支給が止まります（マイナンバーが収録されていれば役所に死亡届を出せば日本年金機構への手続きは省略できます）。この時に同時にしておきたい手続きが「未支給年金」の請求です。

未支給年金というのは多くの場合、亡くなる直前の期間分で、まだ受け取っていない年金のことです。年金は後払いの仕組みのため、亡くなった後に最後の期間分の支払いがあるのですが、その時本人は亡くなっているので受け取ることができません。

年金の支払いの特性から、未支給年金は必ず発生します。

この未支給年金は請求しないと受け取ることができません。請求できるのは亡くなった方と生計を同じくしていた配偶者（内縁の配偶者を含みます）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の３親等内の親族となっています（相続人になれる人と順番等が異なるので注意が必要です）。年齢制限もありません（遺族年金には年齢制限があります）。ここに言う「生計を同じくしていた」というのは、同居していただけでなく、隣に住んでいた、施設で暮らす故人の面倒をみていたなどのケースも含まれます。

お亡くなりになられた方が６５歳を過ぎても在職中であったり、失業保険の受給中であったりしたことで、年金受給の必要性がないと判断して、あえて老齢厚生年金の受給手続きをしていなかったケースもよくあります。この場合も、未支給年金となります。

ただし、繰下げて増額された年金額ではなく、６５歳から死亡時までに受け取るはずだった年金の総額が、未支給年金として請求できます。

未支給年金の申請についての詳細はこちらになります。

相続登記の義務化が令和6年4月から始まります。

色々な情報が出て、その情報自体が膨大であり、文字や図で説明されてもわかりづらいという方もいらっしゃる事と思います。

こちらの動画でとってもわかりやすく、5分弱で相続登記の義務化について詳しく説明されていますので、是非ともご参考になさって下さい。

堅苦しい内容ではなく、肩の力を抜いて見れる内容となっております。

遺された相続財産を「いらない」という方もいらっしゃると思います。

お亡くなりになられた親に借金があって、相続放棄をすれば借金を返済する義務はなくなることはこちらの記事に書きました。

今回は、親の借金ではなく、財産を「いらない」とする場合について見ていきたいと思います。

財産を「いらない」なんて人がいるのか？

と思われますよね。

います。

どのような場合かと申し上げますと、お金に困っていないので、純粋に相続財産を他人に譲るという場合や、不動産を相続した場合の固定資産税を考えた場合、特に使用しない不動産であれば自分で所有しているよりも他の必要としている人に譲った方がよい場合等です。

相続放棄をするには、家庭裁判所に申述する必要があるので、労力を要します。

相続放棄をしないで、相続財産を相続しない方法がございます。

相続財産を、他の人に譲るのです。

相続人に相続財産を譲るのであれば、遺産分割協議をすればよいのですが、遺産分割協議は相続人の全員の同意が必要となるため、他の相続人に相続分を譲ることが難しい場合も出てきます。

例えば、相続人が兄弟３人でＡ、Ｂ、Ｃだったとします。

法定相続分の不動産の持分は各３分の１ずつです。

Ａは遺された不動産の持分をいらないので、Ｂに譲ろうとしても、Ｃが反対すれば遺産分割協議はまとまりません。そこで、Ａは遺産分割協議があまりにもまとまらないので相続人ではない他人のＤに持分を譲って、代わりに遺産分割協議をしてもらうことにしました。しかしＤは、相続人ではありません。

このような場合、相続人ではないＤはＡから相続分を譲ってもらって、遺産分割協議をＢとＣとすることができるのでしょうか？

できます。

これを、相続分の譲渡と言います。

相続分を他人に譲渡した場合、その相続分を譲り受けた人は共同相続人の地位を取得して遺産分割協議にも参加できます。

しかし、ＢとＣは相続人ではない他人のＤと不動産を共有したくないという場合もあると思います。

そのような時に備えて、ＢとＣはＤに対してＡから譲り受けた相続分に対するお金を、ＡがＤに相続分を譲渡した日から１カ月以内に払ってＤから更に相続分を譲り受けることができます。

これを、相続分の取戻しと言います（相続分を譲り受けたのが他の相続人であれば、相続分の取戻しをすることはできません）。

ＢとＣがＤから相続分の取戻しをしないで、Ｂ、Ｃ、Ｄで相続財産の不動産を仲良く３分の１ずつ遺産分割協議で分けたとします。

ここで注意が必要なのは登記の申請の仕方です。

Ｄは遺産分割協議に参加はできるけれども、相続人ではありません。

ですので、亡くなった方から直接にＢ、Ｃ、Ｄに所有権の移転の登記をすることはできないのです。

まず、相続人であるＡ、Ｂ、Ｃに相続を原因として所有権の移転登記を申請してから、ＡからＤへ相続分の売買（無償の場合は、相続分の贈与）を原因として所有権の持分移転登記を申請しなければなりません。

更に注意が必要なのは税金です。

相続分の売買（有償）の場合、
①相続人が相続人に相続分を譲渡した　　　→譲渡人に相続税が発生しない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→譲受人に相続税が発生することがある
②相続人が相続人以外に相続分を譲渡した　→譲渡人に相続税が発生することがある
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→譲受人に贈与税が発生することがある

相続分の贈与（無償）の場合、
①相続人が相続人に相続分を譲渡した　　　→譲渡人に相続税が発生することがある
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→譲受人に相続税が発生することがある
②相続人が相続人以外に相続分を譲渡した　→譲渡人に相続税、譲渡所得税が発生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　することがある
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→譲受人に税金は発生しない

（相続税についてはこちらの記事に記載してあります。）

（相続税、贈与税の詳細はこちらになります。）

なお、相続分の譲渡の譲受人が相続人ではない他人であったとしても、その者を外して行った遺産分割協議は無効であり、また、その者はプラスの財産だけでなくマイナスの財産も引き継がなければならない事に注意を要します。

不動産の相続登記の申請をする時に、必要なものは下記のとおりです。

①お亡くなりになられた方の出生から死亡までの戸籍謄本

②お亡くなりになられた方の住民票除票の写し

③相続人の住民票の写し

④相続人の戸籍謄本

⑤登記申請を司法書士に依頼する場合は委任状

⑥固定資産税納税通知書当等（不動産が公衆用道路などで評価額がないのが含まれている場合は、評価額のない不動産の近傍地のものも必要になります）

戸籍についての詳しい内容はこちら→戸籍について

他にも、遺産分割協議で不動産を相続する方を決めた時は「遺産分割協議書」や遺言で相続する方が決まっているのであれば「遺言書」、相続物件が不明である時は「名寄帳」などが必要になります。

不動産の売買が原因で所有権移転の登記申請をする時は権利証や売主の印鑑証明書が必要になりますが、相続が原因で所有権が移転する場合は不要です。

①のお亡くなりになられた方の出生から死亡までの戸籍謄本を集めることが一番大変かもしれません。

昭和初期にお亡くなりになられて、不動産の相続登記をしないまま相続が繰り返すと、現在の相続人が誰であるかを確定するのに大変な労力を費やします。

また、なぜ出生から死亡までの戸籍謄本が必要かと申し上げますと、例えば亡くなった方の現在の戸籍謄本を見てみると、相続人として妻と子Aが記載されているとします。この現在の戸籍謄本だけの情報だけで妻と子Aだけが相続人であると確定することはできません。現在の戸籍には親と未婚の嫡出子（原則婚姻関係にある夫婦間に生まれた子や養子）しか記載されていないので、例えば婚姻して家庭を持った子や、婚姻外で生まれた子などはお亡くなりになられた戸籍には記載されていません。ですので、お亡くなりになられた方の出生から死亡までの戸籍を全て取得して、確実な相続人を確定しなければならないのです。

では、出生から死亡までの戸籍を取得せずに現在の戸籍謄本だけ持って登記所に登記の申請をしに行ったらどうなるでしょう。

登記を受け付けてくれません。

必ず出生から死亡までのお亡くなりになられた方の戸籍謄本が必要になります。